ノリックのIT生産性向上、ライフハック、プロマネのお仕事備忘録

IT系の仕事の事とか役立つツールとかプロジェクトマネジメントの事とかを記載していきます。

医療費控除が自動化されるってよ。関わりたくないがシステム特需。マイナンバーカードは作っておこう。

 2021年分の確定申告から医療費控除の申請が自動化できるようだ。我が家が母を含めたら毎年10万円は医療費が超えているので、自動化できるというのはありがたい。母はマイナンバーカードを作る事を渋っていたが、元気なうちに作らせておこう。

 ただ、薬局で買った風邪薬とか、医療機関への交通費とかそれはさすがにマイナンバーカードも拾いきれない気がするのだが ・・・

 

システム開発はどうするのだろうか。外部接続先が多くて大変な気がするのだが。どこか大手のシステム会社が受託するのだろうが動かないコンピューターっていうことにならないよう頑張っていただきたい。

 

政府は21年3月にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針だ。新システムは保険診療のデータを持つ社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会のシステムを政府が運営する「マイナポータル」のシステムとつなぐ。国税庁のシステムとも連携し控除の申告を完全に自動化する。

 

 これが本当だとすると2021年分のうち1月から3月かかった医療費控除は間に合わないね。正確にできるようになるのは2022年分からか。証券取引の通算損益や損失繰越も同じような仕組みで自動化してくれると助かるぞ。

 医療費の収集だけでも電子化しないといけないわけで、病院・薬局は2021年までにそんな投資が出できるのか疑問だ。中小零細のところが多いからね。それよりも証券会社、銀行などの特定口座の通算損益や損失繰越のほうが、今でもシステムで税務署と連携しているわけだし、マイナンバーを収集する仕組みはできているのだから証券会社間の通算損益や損失繰越の自動化を先にやってくれよ思うけどね。

 医療費控除使う人は高齢の人が多いからこの問題を解決したほうが、IT化による生産性アップに貢献が多いのは確かだろう。マイナポータルとシステムをつないで実現するらしいが、マイナンバーカードは持っているがマイナポータルはまだ使ったことがない。 介護の申請もできるようになるみたいだから、やっぱり母が健康なうちにマイナンバーカードを作っておこう。

海外では行政手続きの電子化が進んでいる。韓国では税務の電子申告の利用率が9割を超える。国税当局のサイトを通じて医療費や保険料、教育費などが確認でき、間違いがなければそれを基にオンラインで控除の申告ができる。エストニアでは個人番号カードでほぼ全ての行政サービスが受けられる。日本のマイナンバーカードの交付実績は19年4月時点で1666万枚と人口の13%程度にとどまる。

 韓国さんが出来るんだから日本もやれば出来るはず。たしか韓国も高齢化率が半端ないはずだがどうやったのか?

携帯メールもまともに使えないうちの母親は私が代わりに申請するしかないだろう。でも私のような子供がいる高齢者は良いが、そうじゃない高齢者は結局マイナンバーカード申請できないんじゃないか? マイナンバーカードを強制的に配るしかないか。そうすると市役所で働いてる人の残業が増えそうだ。最近話題のRPAで自動化してくれるといいのだが。

RPAに興味がある人はプログラマーじゃない人でも割と簡単に書けるプログラム言語AutoHotKeyでRPAを実現した記事を書いたので、もしよかったら御覧ください。

 

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